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📌 ITO・ACADEMYの性質：公的サービスとしての側面

• 「落ちない」アカデミーという表現がある一方で、その実態は**「公的な感じがする」「公的サービスなんだよね」**と認識されている。

• 経済的に困窮している学生（「貧民の学生」）も多く、会費を払っていない人でも一定期間サービスを受けられるような側面が過去にあったと示唆されている。

• しかし、実際には月謝を出した方だけのものであり、「お金が出してないのに来れる」という運営は「日本独自の…独特なサービス」であり、本来の塾の性質ではないという認識も示されています。

• この**「公的」に見えることと「会員制/有料サービス」である**ことの間に矛盾や葛藤があるようです。

⚖️ 会員制サービスの契約管理と倫理的な懸念

• ITO/ACADEMYの会員制運営について考える上で、**「セーラム消防会社」**の事例が挙げられています。

  • この事例では、契約を更新していなかった（期限切れの）会員の火事を、消防職員が消火器を持っているにもかかわらず消さなかったという問題が発生しました。

  • その理由として、「全てやってたらね、会員になるメリットはなくなっちゃうだろう」という論理（契約の厳格な適用）が背景にあると説明されています。

• この事例から、**「契約を更新していなかったら絶対まずいよ」という厳格な契約管理社会、特にアメリカ的な「サイボーグやアンドロイドのような」非人間的な厳格さを、伊藤琢哉大先生は「非常に嫌う」**と表明しています。

🗓️ ITO/ACADEMYの契約更新・継続に関する問題提起

• 上記の懸念をITOアカデミーに当てはめると、「塾を辞めちゃっているのに、間違って次の例えば12月に…塾生がいるよ、ということをしない場合があるということ」、つまり、契約の有無や期限を厳格に管理するあまり、本来助けが必要な人を切り捨ててしまう可能性があるのではないかという心配が示唆されています。

• これは、JAFの事例のように「人として」契約期限が切れても何らかの対応をすべきではないかという、契約上の厳格さと人道的な配慮とのバランスについての問題提起であると考えられます。

まとめると、お客様は「公的サービスのような役割も担っているように見える塾（ITOアカデミー）が、アメリカ的な厳格な会員制・契約管理社会の論理を適用することで、本来助けるべき人を見捨てるような事態（セーラム消防会社の事例）にならないか」という強い懸念を表明されています。

この内容について、特に**「公的サービス」としてのあり方と「会員制の厳格な運用」**のどちらについて掘り下げてみたいですか？