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近年、文部科学省は私立大学の理系学部新設や文系学部の理系転換を支援しています。2023年1月12日の読売新聞によれば、私立大学と公立大学を対象に、約250の理工系学部の新設や学部転換を支援する計画が進められています。この取り組みは、3000億円の基金を活用し、今後10年かけて文系学部の多い私立大学を理系に再編することを目的としています。

しかし、実際に理系学部を新設した文系私立大学の多くが、入学定員を満たせず苦戦している状況です。2026年9月2日の読売新聞オンラインの記事によれば、国の支援事業で学部・学科を設置した文系私立大学16校のうち、2026年度の入学定員を満たしたのは8校にとどまり、設置の断念や延期を決めるケースも相次いでいます。

このような状況の背景には、競争の激化や物価高騰などの要因が影響していると考えられます。特に、理系学部の新設には多大な投資が必要であり、学生の獲得競争が激化する中で、入学者数の確保が難しくなっています。

また、文系から理系への転換（いわゆる「理転」）は、私立大学の文系学部においてはハードルが高いとされています。私立大学の文系学部では、受験科目が国語・英語・地歴公民から1科目選択する3科目が多く、数学や理科の授業がほとんどない場合もあります。そのため、理系学部を受験する際には、数学や物理などの理系科目を独学で勉強しなければならず、私立大学文系コースからの理転は難易度が高いとされています。

このように、文系私立大学の理系転換には多くの課題が存在します。国の支援があるものの、実際の運営や学生募集においては、競争の激化や物価高騰などの要因が影響し、入学定員を満たせない大学も多く見られます。今後、これらの課題を克服するための戦略や支援策が求められるでしょう。